当事者が居ないという事
携帯電話の売り上げが振るわない。
売れなくなった理由は買換え需要の冷え込みだが、その原因をモロに作ったのは割賦制に難癖をつけた総務省だろう。総務省がなんと言おうが結局買うのは消費者なので、確かに今の冷え込み方の方が普通で、コレまでが異常に売れていたとも言える。しかし、その異常な売れ方に対応すべく、メーカーは多くの投資をしているのである。メーカーが投資をする前に警告を発し、それでもその警告を聞かなかったから今に至るとするのであれば理解も出来るが、絶好調な状況から不況のタイミングにあわせるかのように突き落とすような事をしている以上、非難は免れない。仮にも有識者をかき集めたのであれば、タイミングやその後の影響を考えるべきではなかろうか?悪意があるとしか思えない最悪のタイミングだろう。
その状況に導いたことに反省しているのか、単に税金があまっているからなのか、今度はモバイルビジネス活性化プラン評価会議を開催している。とはいうものの、急な対策が必要と思われるにもかかわらず、2008年1月、7月、10月と3回しか開催していない。この危機感の無さは何なんだと思って構成員を見てみて察しが着いた。携帯電話メーカーが構成員に含まれていないのだ。結局、適当な有識者をかき集めて机上の空論を展開するだけなのだろう。いや、それどころか、何をどう話していいのかすらもわからないから、10ヶ月に3回しか開催されていないのかもしれない。そして、3回目にしてようやくシャープがプレゼンで発表したようだ。
当事者が居ないところで理想論だけを語り、発表するとこういう結果になると言うことだ。本当の有識者なら、上手くソフトランディングするよう導き、被害を最小限に食い止めてもらいたいものである。
これは何も国の会議に限らず、通常業務でもいえることだ。当事者の意見を聞かなければろくなことにならない。

